防護標章制度

防護標章制度の概要

防護標章制度とは、著名な登録商標について、その登録商標の指定商品・指定役務に非類似の範囲において他人が使用した場合に混同が生ずるおそれがある時には、そのおそれがある商品又は役務について、防護標章登録を受けるということができる制度です（商標法第６４条）。

防護標章として登録を受けると、他人が登録防護標章と同一の標章を、登録防護標章の指定商品・指定役務と同一の範囲で使用をすると、商標権の侵害とみなされます（商標法第６７条）。

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防護標章は、商標権者が使用せず、他者の使用を排除するためのものです。

条文

防護標章として登録されるための要件

①登録商標の商標権者が出願すること

登録商標の商標権者が出願人でなければ、防護標章として登録を受けることはできません。

登録商標の出願人とは異なる第三者は勿論なこと、登録商標の専用実施権者や通常実施権者が防護標章を出願しても、登録を受けることはできません。

②登録商標と同一の標章について出願すること

登録商標と同一の標章でなければ防護標章として登録されません。

登録商標と類似の標章は、防護標章として登録を受けることができません。

③登録商標が著名（需要者の間に広く認識）であること

登録商標が著名でないと、防護標章は登録されません。

審査基準は、以下のように、著名（需要者の間に広く認識）の基準を定めています。

(1) ｢需要者の間に広く認識されている｣とは、自己(原登録商標権者)の出所表示として、その商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されているものをいう。

(2) ｢需要者の間に広く認識されている｣かは、以下の(ｱ)～(ｴ)を考慮し、総合的に判断する。
(ｱ) 防護標章登録出願に係る登録商標(以下｢原登録商標｣という。)の使用開始時期、使用期間、使用地域、使用商品又は使用役務の範囲等の使用状況に関する事実
(ｲ) 原登録商標の広告、宣伝等の程度又は普及度
(ｳ) 原登録商標権者の企業規模、営業関係(生産又は販売状況等)、企業の取扱い品目等について商品又は役務との関連性
(ｴ) 原登録商標が著名であることが、審決又は判決において認定されているなど、特許庁において顕著な事実であると

④他人が使用した場合に、混同を生ずるおそれがあること

他人が使用した場合に、混同を生ずるおそれがなければ、防護標章は登録されません。

審査基準は、以下のように、他人が使用した場合に、混同を生ずるおそれの基準を定めています。

(1) 原登録商標権者の業務に係る商品又は役務(以下｢商品等｣という。)であると誤認し、その商品等の需要者が商品等の出所について混同するおそれがある場合のみならず、原登録商標権者と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品等であると誤認し、その商品等の需要者が商品等の出所について混同するおそれがある
場合をもいう。

(2) 考慮事由について
｢混同を生ずるおそれがあるとき｣に該当するか否かは、例えば、次のような事実を総合勘案して判断する。
① 原登録商標の周知度
② 原登録商標が造語よりなるものであるか、又は構成上顕著な特徴を有するものであるか
③ 原登録商標がハウスマークであるか
④ 企業における多角経営の可能性
⑤ 商品間、役務間又は商品と役務間の関連性
⑥ 商品等の需要者の共通性その他取引の実情

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